人権ポリシー

私たち、ファストコムグループの全役員・従業員（以下、私たち）は、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重することで、持続可能な社会の発展に貢献します。

参照先と対象範囲
私たちは、国際的な人権の原則（「世界人権宣言」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」、「ILOによる8つの中核的労働基準」）に従い、サービス・製品・事業活動全てにおいて自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めるとともに、サプライヤー・ビジネスパートナーなどに対しても、これらの原則にのっとって人権を尊重し、侵害しないように求めます。

多様性の重視
私たちは、共に働く仲間の多様性を尊重し、人種・民族・宗教・国籍・出身・性別・性自認および性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などによる差別およびハラスメントを許容しません。
機会は常に平等であり、採用、配置、評価、報酬および昇進は、本人の能力・経験や成果に基づいて行われます。

強制労働・児童労働の禁止
私たちは、あらゆる形態の強制労働や人身取引、および児童労働を禁じ、人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組みます。

福利厚生と賃金
賃金、労働時間、超過勤務時間および福利厚生に関する適用法の遵守に取り組みます。
加えて、法令遵守にとどまらない過剰な労働時間の削減に取り組みます。

従業員の安全と健康の維持
私たちは、健全かつ安心な職場環境を提供すると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。

事業特性における人権の尊重
私たちは、建築事業、不動産事業、人材サービス事業など多岐にわたる事業活動において、各事業特性に応じた人権尊重の取り組みを推進します。特に、労働安全衛生、公正な取引、差別の禁止に重点を置き、全てのステークホルダーの人権を守ります。

人権尊重に向けた取り組み・体制
私たちは、人権侵害の発生を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。事業活動が及ぼす人権への影響を評価するため、人権デューデリジェンスを実施し、継続的な影響の監視・適切な関係者への報告を行います。万が一事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合には、その軽減・解消に向けて、公正かつ公平な救済措置をもって適切に対応します。

コミュニケーション
人権ポリシーの推進は、経営責任者を含む組織によって所管され、全役員・従業員や外部ステークホルダーに対し本ポリシーの浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。

2025年6月1日
株式会社ファストコムホールディングス
代表取締役　小林栄治